お知らせアーカイブ
2002年11月13日大阪・千里ライフサイエンスセンター サイエンスホールにおいて、2003年1月31日には九州地区工学教育協会と、九州大学工学部においてJABEEシンポジウムが開催されました。 認定制度についてさらに理解を深め、また認定審査について十分な対応をして頂くために開催されたものです。 教育機関、産業界、行政関係者等、定員を超える多数の方々にご参加いただくことが出来ました。
2002年12月7-8日の2日間、千葉 (株)新日鐵幕張研修センターにおいて、ABET/JABEEワークショップが開催されました。 ABETから3名の講師(Dayne Aldridge氏、David Holger氏、Maryanne Weiss氏)を迎え、「技術者教育プログラムの目標設定と評価」をテーマに、講義とグループ別ディスカッションを行いました。教育機関・産業界より100名の定員を超えるご参加をいただき、白熱した議論が行われました。
議事
審議事項 以下の第1~第4号議案が審議され、原案通り承認された。
報告事項 次の各委員会の委員長から平成13年度の経過報告が行われた。 運営委員会、認定委員会、認定・審査調整委員会、総務委員会、基準・試行委員会、事務局長連絡会。 その他 平成13年度に本格認定審査を受け認定を与えられた三プログラムに対して、JABEE会長から認定書が授与された。
―工学教育1月号投稿― 平成12年12月20日、JABEE幹部と大学基準協会(以下JUAAと略称)は第1回の懇談を行った。それぞれの業務と工学教育基準の内容について相互の理解を深め、且つ大学に対する評価作業の重複を極力避けるため今後相互に検討すべき問題点について意見の交換が行われた。なお参加者は下記の12名であった。 JUAA側:松尾副会長(名古屋大学長)、児玉副会長(大阪市立大学長)、志村副会長(津田塾大学長)、赤岩理事(群馬大学長)、栗太理事(明治大学総長)、三宅事務局長、早田事務局員。 JABEE側:大橋副会長(工学院大学長)、小野田副会長(三菱化学顧問)、石川運営委員会副委員長(金沢工業大学長)、大中基準審査委員長(大阪大学大学院教授 )、原田専務理事。
なお、国境を越えた国際的な専門技術者の流動性を確立する目的を持って、加盟国の専門技術者登録団体は1997年に、それぞれの資格の同等性を相互承認するEngineering Mobility Forum(EMF)を締結し、その国際登録の具体化を進めつつある。
平成13年度審査認定の試行について、試行希望教育プログラム(高等教育機関)を公募致しました。 募集は3月末で終了し、平成13年度試行候補校を選考中です。 (参照)審査学会一覧
分野 |
担当学協会 |
Tel |
化学 | (社)化学工学会 | 03-3943-3527 |
機械 | (社)日本機械学会 | 03-5360-3511 |
土木 | (社)土木学会 | 03-3355-3502 |
電気 | (社)電気学会 | 03-3221-7312 |
電気 | (社)電子情報通信学会 | 03-3433-6691 |
情報 | (社)情報処理学会 | 03-5484-3535 |
材料 | (社)日本鉄鋼協会 | 03-3279-6021 |
資源 | (社)資源素材学会 | 03-3402-0541 |
農業工学 | (社)農業土木学会 | 03-3436-3418 |
建築 | (社)日本建築学会 | 03-3456-2051 |
農学 | (財)農学会 | 03-5841-8203 |
経営工学 | (社)日本経営工学会 | 03-5814-5801 |
応用物理 | (社)応用物理学会 | 03-3238-1041 |
工学 (融合複合・新領域) | (社)日本工学教育協会 | 03-5442-1021 |
【補足】
■平成13年度の審査試行は全体で35プログラム程度を予定しています。
■各審査分野の試行数は、その分野に属する教育プログラムの数、試行を担当する学協会の方針や準備状況、審査を受ける教育機関の準備状況等により異なります。
■試行実施に際しては大学や工学部、高等専門学校としての対応が求められます。審査試行希望のお申し出には機関・部門長(工学部長・校長等)の内諾の有無もお知らせください。
■審査試行の実施は平成13年8月~平成14年1月を予定しています。
高等教育機関における技術者教育プログラムの外部認定制度確立のためJABEEは平成12年度に20プログラムの審査試行を計画している。審査員の養成とJABEEシステムへの理解を深め試行の円滑な実施を計るため2回の研修会が開催された。審査基準、審査方法について豊富な経験をもつ米国のABETから二人の講師を招聘した。ABET Criteria 2000の理念から実際の審査業務の詳細に至るまでエネルギッシュな説明がなされ、参加者との間で活発な質疑応答が交わされた。
主催:日本技術者教育認定機構(JABEE)
日時:第1回 7月29日(土)-30日(日)第2回 10月 8日(日)-9日(月)
場所:新日本製鐵幕張研修所
研修会には第1回目は各学協会が推薦した平成12年度審査員および審査員候補者、第2回目は本格審査に備えた拡大分野を含む審査員候補(オブザーバ)と試行校関係者がそれぞれ約100名参加した。
講師はABETの日本担当のVernon T. Rhyne氏(ABET Workshop Coordinator)とDaina Briedis女史(Member of Executive Committee of the EAC, Chair of ABET EAC Training Committee)(第1回)、Harmon L. Towne氏(元EAC member、米国農業工学会会長)(第2回)であり、次の7項目について詳しく説明がなされた。
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1日目は上記の項目について二人の講師から説明があり、質疑応答がなされた。
2日目の午前中は、ABETとJABEEの審査活動について、全般的な質疑応答が行われた。
2日目の午後は、基準・審査委員会の大中逸雄委員長(大阪大教授)、試行WG長の山内睦文委員(名古屋大教授)が中心となり、JABEEの審査試行と審査方法に関する説明・質疑が行われ、とくに審査試行を目前に控えている試行校関係者からは熱心な質問がなされた。
2日間の集合研修でABETの教育プログラム認定に対する理念と教育機関に求めるものが分かりやすく説明された。特に基本的で重要な理念は次のようにまとめられる。
(1)ABETの技術者教育プログラム認定の目的は各教育プログラムのレベルをランク付けすることではなく、個々の教育プログラムが技術者として実務を遂行するために必要な最低レベル(以上)の能力を養成しているか否かを審査することである。
(2)ABETが提示している評価基準(Criteria2000)は、各教育機関に対して一様な内容の教育実施と達成レベルの保証を求めるものではない。逆に、教育機関や教育プログラムが独自に掲げている教育目標を受け入れ、実際に達成された教育成果がABETの要求する教育成果を含み、教育プログラムの教育目標を実現していることが要求される。
(3)各教育プログラムは、教育目標の妥当性を評価する方法や教育目標がどの程度達成されているか具体的に評価する方法を持たなければならない。また、この評価に基づいて教育目標や教育プロセスを継続的に改善する活動を実施していなければならない。
昨年11月に「日本技術者教育認定機構(JABEE)」が発足し、平成12年度に20校を対象に審査試行を予定し、実施中である。又、この4月には技術士法(昭和58年法律第5号)の一部改正もあり、国際的に通用する技術者教育認定制度の最近の情勢について総合し、各地区の産業界及び工学教育界の関係者に説明するためシンポジウムを企画した。全国8地区で1,200名を超す参加者があり、文部省、通商産業省、科学技術庁、日工教およびJABEEの講師陣からJABEE関連事項の最近の状況と今後の進め方について、詳しい説明があり、参加者から活発な質疑応答があった。今回のシンポジウムは技術者教育認定制度に関心の深い産業界からも多くの参加者があり、会場は溢れんばかりであった。
(主催)各地区工学教育協会
(共催)日本工学教育協会、日本技術者教育認定機構、各地区経済連合会(開催日時)平成12年9月中旬から10月の間
(開催場所)北海道大学、東北大学、富山大学、日本大学船橋校舎、名古屋工業大学、神戸大学、広島大学、九州大学の8会場
(講演・説明内容)
1)各地区工学教育協会の最近の動き(各地区工学教育協会)
2)工学教育に関する施策について(文部省)
3)産業技術競争力強化施策と技術者教育に期待するもの(通商産業省)
4)技術士制度の改善について(JABEEとの関連を含む)(科学技術庁)
5)技術者教育認定制度の概要と今後の進め方(JABEE)
6)審査基準、審査方法の進め方、自己点検書、及び試行について(JABEE)
7)日工教のJABEE関連の取り組み(日工教)
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