FAQ


お問い合わせの多い事項とその回答をご紹介します。

認定基準及び審査に関するQ&A(2017年8月改訂)

注1)文書の引用は2017年度適用の文書名とその中の項目名を使用しています。多くは異なる年度の文書にも当てはまる内容ですが、ご注意をお願いいたします。

注2)基準項目番号は、特に示していないものは、2012年度改定基準の番号です。

注3)回答中で参照している「認定・審査の手順と方法」等の項番号は2017年度適用文書のものに対応しています。

認定申請、修了生管理等事務処理に関するQ&A


 

基準1に関する質問

自立した技術者像の設定にあたっては「プログラム伝統、資源及び修了生の活躍分野等が考慮されたものであり、社会の要求や学生の要望にも配慮された」ことが基準1(1)で求められています。審査対象のこの要求事項を満たしていると十分な根拠をもってプログラムが説明できる場合には、他のプログラムとの自立した技術者像の異同は問題になりません。懸念されることとしては、異なるプログラムで「修了生の活躍分野等が考慮された」技術者像が同一である場合、公開先の社会や履修生、入学を検討する高校生等が誤解する恐れ が一定以上あることです。
学習・教育到達目標は、入学を希望する高校生等や修了生を受け入れる社会に対するプログラムの教育の質を保証・提示するものであり、一種の社会契約であると考えています。このため、学生の入学前の段階で学習・教育到達目標を知る機会が必要と考えています。4年以上前に公開された根拠がない・乏しい場合、プログラムはその事態や影響を及ぼす履修生や受験生の範囲を把握しているのか、影響が及ぶ履修生や受験生に対してどのような対応がなされてきたのか、事態の改善はいつどのようになされたのか、などをプログラムから根拠のある説明があるはずで、それに基づき点検を行います。
JABEEの認定対象の学士プログラムは大学・高専いずれの所属であっても4年間の教育課程で構成されています。このため、高専であっても4年間のプログラムに入る前までに学習・教育到達目標を公開・周知することが本来の姿です。一方、高専の場合、本科4・5年生と専攻科1・2年生でプログラムを構成するとしていることから、専攻科入学時まで学生への周知がなされていない場合もやむを得ないとしています。
「明文化されていない」プログラムの学習・教育到達目標が存在する場合、その明文化されていないものについて設定・公開・周知が十分になされているのか、プログラムから根拠をもった合理的な説明があるはずですので、それを含めて審査することになります。プログラム独自の学習・教育到達目標がなく、複数プログラム(コース)で共通の学習・教育到達目標を設定・公開・周知している場合、その共通の学習・教育到達目標について審査対象プログラムにおいて(自立した技術者像と関連した)設定・公開・周知が十分になされているかを審査することになり、他のプログラムとの異同は特に問題とはなりません。
認定基準1(2)(a)~(i)にある記述は、「水準」を含んでいないというのがJABEEの考え方です。修了時に獲得すべき(a)~(i)を含む知識・能力の範囲と水準をプログラムの学習・教育到達目標で設定することを求めていま す。
特定のプログラムの審査結果を連想させる事例をJABEEからは公表していないことから、事例が存在するか否かも含めてお答えできません。但し、もし「悪い」学習・教育到達目標が存在し、公表されていれば、当該プログラムの修了生全員が身につけているとプログラムが保証する知識・能力は、社会が期待する範囲や水準を満たしていないことを公言することとなり、修了生を技術者として社会が受け入れることが困難となるはずです。このため、そのような悪い目標は検討段階で排されるか、または、公表直後に修正されるか、であり、現存しないはずです。一方、教育機関自らが教育優良事例に関する情報交換を積極的に進めたり、当該プログラム自らが成果やノウハウを公表したり、することで「良い」学習・教育到達目標の設定方法に関する情報が共有されることを期待しています。
面談した少数の学生のみが何らかのやむを得ない理由により学習・教育到達目標を把握していない場合もあるため、一例をもって全体を判断することはいずれの判定であっても慎重であるべきです。面談以外にもプログラムによる説明や資料提示を求め、それらをもとに総合的に判断してください。面談を含むさまざまな聞き取り・資料点検等の結果、多くの履修生への周知が十分でないと強く推定される場合には、プログラムによる周知方法が必ずしも十分とはいえないと判断することでA以外の判定になることは当然あります。
周知はプログラムによる行為で、暗記は周知の結果としての学生が取りうる一つの行為です。認定基準で求めているのは学習・教育到達目標の周知ですので、プログラムがどのように周知しているのか、周知の結果として学生がどの程度認識しているかをプログラムが認識しているのか、が審査の対象となります。
学習・教育到達目標の変更が「継続的改善」による場合とそうでない場合があり、一律取扱いはできません。自己点検書等による教育プログラム側の説明が妥当であるかどうか、また、目標の変更によって生ずるプログラム履修者への影響の程度などを参考にご判断下さい。
ご質問の場合には「大目標」が公開・周知が求められている学習・教育到達目標であり、「小目標」は学習・教育到達目標への到達を点検するための指標であるとみなされます。したがって、「大目標」が学習・教育到達目標として適切であることと、小目標が学習・教育到達目標への到達を点検するための指標として適切であること、の二点を自己点検書やプログラムの説明によって確認し、該当する認定基準の判定を行ってください。
当該文書は認定基準各項目に直接対応していません。このため、プログラムにこの文書にある評価観点と一対一対応する自己点検を要求していませんし、一対一対応する審査項目もありません。当該文書の[評価観点]による審査を行った結果は、関係する認定基準各項目の判定に含めてください。
学習・教育到達目標を達成するための教育方法は、プログラムを取り巻く環境や制約を考慮してプログラムが自主的に定めるべきです。このため、デザイン教育を1科目で設定すべきか、そうでないかについてJABEEは指針・推奨を持ちません。1科目か複数科目かに関わらず、その教育内容、評価方法、評価基準などに関するプログラムの説明(自己点検書、補足説明等)を通じて審査してください。
デザイン能力の修得を含む学習・教育到達目標を達成しているかどうか、学生実験か否か、単一科目か複数科目か、に関わらず、学習・教育到達目標達成のためのカリキュラム構成、当該科目(群)の教育内容、評価方法、評価水準などに関するプログラムの説明(自己点検書、補足説明等)を点検の上、判断してください。
複数の分野が融合・複合したプログラムや、他の分野のどれにも当てはまらない新しい領域のプログラムが該当します。既存の分野のプログラムの単なる寄せ集めではなく、ひとつのプログラムとして運用されるべき合理的な理由が明確にされていることが必要です。各分野の定義に関しては「技術者教育認定に関わる基本的枠組」の第6章をご参照願います。
絶対的な基準はありません。プログラム側の根拠に基づく説明に納得できるかで判断してください。FEや技術士の一次試験もひとつの目安にはなると思われますが、これらの筆記試験は(a)-(i)を含む学習・教育到達目標のすべてを網羅するものではありません。これらを含め参考例としては、国内外の代表的な教科書の内容やレベル、国内外の大学等がウェブサイト等で公開している教材や試験問題などの内容やレベル、関連する国内外の技術者資格試験問題の内容やレベル、技術者教育における到達目標や社会の要請などに関する各種調査結果などがあげられます。分野によっては(例えば、土木)目安が示されている場合があります。プログラムが、何を判断材料として水準を決めたかについて、具体的に説明してもらうことを意図しています。
JABEEの定款第3条に「高等教育機関が行う技術者を育成する専門教育プログラムを認定を行い、我が国の技術者教育の国際的な同等性を確保する...」とあり、認定基準より上位にて定められています。加えて、「認定基準の解説」の基準1(1)に、学習・教育到達目標の設定にあたり配慮が求められている、社会の要請する水準について、「教育の国際的相互承認等を可能にする程度でなければならない」の記述があります。JABEEがワシントン協定に加盟を認められたことから、JABEEによる技術者教育認定制度は加盟国と同等のものであると認められています。プログラム側から、どのようなことを判断基準にしてレベルの設定をしているか、考え方と根拠について説明を求め、それが妥当かどうかで判断してください。学部教育用の欧米の教科書やFEの試験問題などは拠り所として参考になると思われます。
本来、学習・教育到達目標を修了時点で達成するようにカリキュラムが構成されていることから、各科目の目標・内容・水準等は一部/全ての学習・教育到達目標について途中段階の水準に対応しているはずです。このため、各科目の目標・水準とカリキュラムでの位置づけから、学習・教育到達目標の達成の確実性について判断できると考えられます。

 

基準2に関する質問

できるだけ簡単な方法で示されればよいので,提供される授業ベースで示されれば構いません。また、「認定基準」の解説では、60%は「単位数や授業時間数などのうち、当該プログラムが容易に提示できるいずれかの根拠」によればよいとなっています。
災害等止むを得ない場合を除けば、多数の学生の指摘が多科目に及ぶ場合、プログラム自身のPDCAがなされているのか(認定基準4)に懸念が生じます。
当該科目と学習・教育到達目標との対応を何らかの手段で「プログラムに関わる教員ならびに学生に開示」していることをプログラムは根拠をもって提示しているはずですので、その実態ならびに安定性よりご判断ください。
認定基準2.1(2)にシラバスへの要求事項が示されています。授業計画部分への具体的な要求は認定基準にはありません(「教育内容、方法」とあるのみ)。ポイントは、学生に対して、教育内容・方法を理解させ、求められている到達目標への道筋を把握させることができるかどうか、と考えます。(必須の機関認証評価において必要な項目は満たされていることは当然。)
点検結果は状況によりけりではないかと思います。例えば、その科目を履修することによって修得することが期待されている知識・能力等があるとして、こうした学習の達成度を評価するために必要な事項がもし学生便覧にすべて記載されていないのであれば、点検結果は必ずしも良いものにはならないのではないかと思います。
科目担当教員個々の取り組みはもちろんのこと、プログラム(教育機関)としての取り組みについても確認の必要があります。
学生実験は、数多くある授業の一つですので、実施時間が設定された時間内に収まるように計画されるべきものです。この視点に立つと、当該科目に設定されている単位数から想定される学修時間からの大幅な乖離は、教育課程の設計に問題がある恐れがあります。ただし、これに関しては認定基準に規定がないため、直接判定の根拠とはなりませんが、自己学習時間確保の観点から懸念を指摘することは考えられます。
近い将来の退職予定者の有無に関わらず、基準2.3(1)、分野別要件の教員に関する項目をプログラムが大局的に満足するか否かの観点でご判断ください。審査対象はプログラムであり、個人を対象とするものではありませんので、くれぐれも判定結果が個別の人事案件の進行に影響を与えないようにご注意ください。
JABEEの審査関係文書では、大学の卒業研究や高専専攻科の特別研究について担当あるいは指導教員の規定はありません。助教は助手とは異なり、教授、准教授と要件を共通にする教員(設置基準13条の2)なので問題はありません。
基準2.4では必ずしも大学全体の入試要項に入れることを要求してはいません。開示方法の選択はプログラムに任されており、その結果が十分であることを根拠をもって自己点検書で説明されているはずです。審査はそれが十分かどうかにご留意ください。
3年次の開始時までの登録を原則としていますので、原則に反していることとなります。原則には合致していませんが、実態がどうであるかも含めて総合的に判断する必要がありますので、背景となる特別な事情なども十分考慮して判断してください。
コース外への移籍を直接的に縛るルールはありません。4年進級時までのJABEE認定審査対象プログラムからそうでないプログラムへの規則に基づく異動は認めています。ただし、あらかじめ公開された学習・教育到達目標の達成を目指し、適切なアドミッション・ポリシーのもとでコースに入ってきた履修生は、たとえ標準修業年限を超えて在籍したとしても、最終的にはそのプログラムを修了することを前提に在籍していますので、JABEEコースから外へ異動する者の人数が著しく多いプログラムなどにおいては、プログラム自体に何らかの改善すべき点がないかどうかについても留意して審査すべきと思われます。.4年進級時のコース外からJABEEコースへの異動は、入学から卒業までが一貫したプログラムであるとの考えに基づくと、問題があります。
コース制の有無に関わらず、入学から卒業までが審査の対象となります。高専の場合に、学習・教育到達目標の達成に関わる科目であれば、プログラム履修生決定前の本科の科目も審査対象となるのと同様です。コース配属条件と2年までの学習・教育との関連にもご留意下さい。

 

基準3に関する質問

点数や評価方法で良し悪しを判定するのではなく、それらによって、適切な達成度評価がなされているのか、説明を求めて審査して下さい。疑問があれば事前質問・補足資料の要求をお願いします。単位取得が可能な達成度とはどの程度なのか、それをどのように確認しているのか、についてプログラムが主張する内容の妥当性の判断をお願いします。
その科目に課せられている学習・教育到達目標(水準を含む)の達成確認として妥当とのプログラム運営組織による主張の妥当性を根拠資料や実地審査をもとに判断してください。
当該科目に掲げられている学習・教育到達目標の達成を保証する評価方法として妥当であることをプログラム側から詳細に説明してもらい、それが納得できるかどうかで判断してください。上記の点から、出席点を入れることが妥当な場合には認められます。
その科目で達成させることになっている学習・教育の成果の評価方法として合理性があることについて、プログラム側に説明を求めて判断する必要があります。
どちらも全てのケースで問題なしとは言い切れません。主要授業科目には「何がどの程度できるようになるか」が具体的にわかる達成目標と、各達成目標ごとに「具体的な評価の方法と当該科目の成績に対する評価の重みが明確になる」評価方法と基準をシラバスに記載することを求めています。提示された例では、いずれも上記に照らして十分とは言えないと思われます。(他の個所に記載されている可能性があるので、直ちに駄目とも言い切れないことに注意願います。)
自己点検書表4にて、学習・教育到達目標を達成するために必要な授業科目とその流れが示されており、◎にて達成に主要な科目が明記されるはずです。これをもとにご判断いただくこととなります。選択科目だけで目標を達成する設計になっている場合には、履修生が当該科目を必ず履修する何らかの仕組み・指導があるのかが観点になると思います。
大学学部の単位と高等専門学校の高学年(4、5学年)および専攻科の単位は同等のものとして扱います。また、高専における3年次までの授業科目であっても、内容の程度が大学学部の授業科目と同程度であることをプログラムが証明できる授業科目の単位は、大学学部の単位と同等のものに含めることができます。
卒業要件と学習・教育到達目標の乖離の程度や実績の内容によるので一概には言えませんが、修了生全員が目標を達成している実績が継続的に保たれている場合には直ちに欠陥ありとは言えないと思われます。但し、教育システムとしての確実性に欠けますから、修了生全員の目標達成の確実性を向上させるために必要な改善事項がもしあれば、それについて指摘することが望ましいと思われます。
プログラムはそれを認識しつつ認定・審査に臨んでいるのですから、自己点検書ではそのような状況でも目標を確実に達成していることを根拠と共に説明しているはずです。自己点検書の審査及び実地審査において、その説明が正しいか、その確実性がどの程度かを確認していただいた上で、判定してください。
従来よりJABEEでは、学生の達成度評価に関して、基準1の(a)-(i)に掲げた項目に対してではなく、それを踏まえて各プログラムが設定した学習・教育到達目標に対して適切に行うことを求めてきました。これは、各プログラムの多様性を尊重しようとの考えに基づいています。 2012年度の改定では、プログラムの独自性を尊重する従来からの基本方針を貫きながら、国際的同等性を明確に示すために基準1の(a)-(i)の項目に対する適合度をより直接的に示すことを目指しました。このための措置として、従来と同様にプログラムの設定した学習・教育到達目標に基づいた適切な達成度評価を求めることを基本としますが、それにより達成が保証される知識・能力を基準1の(a)-(i)の項目で再整理して補完的にチェックすることを追加し、それに対応する基準の項目として基準3(5)を追加しました。

 

基準4に関する質問

どのようにプログラムの点検改善システムを築くかは、プログラムが主体的に決めることです。それがプログラム独自のものであるか、プログラムを包含する組織(学科、学部等)の点検改善システムの一部なのかは、認定審査で適否を判断しません。認定審査の対象は、どのような点検改善システムであっても、それがプログラムの点検改善システムとして成立し、機能しているかです。上部組織の点検改善システムを利用している場合、この観点からみて妥当かどうか、自己点検書の審査ならびに実地審査にて十分な説明を求めたうえで、ご判断ください。
新規プログラムでは、点検や改善の仕組みがあっても実績が上がるまでに至っていない場合も少なくないと思われます。点検や改善の実績については、やや柔軟に考えていただく必要があります。
学習・教育到達目標が、社会の要請する水準から見て見直しが必要なレベルの場合、継続的なレベルアップが必要と考えられます。十分なレベルに達した状態であれば、諸状況の変化に対応して学習・教育の成果を保証し続けるために必要な改善が行われていれば十分と考えられます。

 

個別基準/分野別要件に関する質問

プログラムは自己点検書等にて個別基準の勘案事項を十分考慮した内容となっていることを説明しているはずです。その内容を根拠と共に点検し、十分考慮されているかどうかをもとに判定が行われます。勘案事項自体は点検項目ではないので、勘案事項の一部が十分含まれていなくても問題ない場合も想定されます。勘案事項が考慮されていない場合は、それに関する根拠に基づいた合理的な説明が求められます。特に分野別要件に関する勘案事項は、個別基準における必須事項に基づく点検・審査の際に考慮されるものであるので、分野別要件単独でACWDの判定は行いません。「認定基準の解説」(p.2)認定を希望するプログラムは、JABEE が定める共通基準、及び個別基準の必須事項を満たしているとともに、個別基準の勘案事項を十分考慮した内容となっていることを説明しなければならない。(p.21)分野別要件は、共通基準及びエンジニアリング系学士課程の認定種別について個別基準に定める必須事項に基づく審査を行う際の勘案事項としてあわせて考慮されるべきものであり、独立した審査の項目となるものではない。

 

認定継続審査に関する質問

原則として、新規審査と同様に基準の項目のすべてを満遍なくチェックしてください。基準4については、教育の質の保証が十分になされるための教育点検、教育改善がなされているかについて、システムの存在と実績を見てください。 認定継続審査ではプログラムとしての実績が積まれているので、基準4の教育点検や教育改善に関して求められるレベルは新規のプログラムより高くなると考えられます。
審査年度から6年間に、認定基準を満たせない恐れが強い場合には、WまたはDと判定することはあり得ます。

 

中間審査に関する質問

同日審査は、全項目審査を行う新規審査、認定継続審査および変更時審査を対象に、毎年見直しを行いながら推進して参りました。これまでのところ、審査項目が限られ、かつプログラムによって審査項目がばらばらな中間審査は、同日審査を複雑化する恐れがあることから基本的には対象外としております。しかしながら、中間審査であっても同日審査として実施したほうが良い場合もあるため、ケースバイケースで対応してまいります。

 

実地審査に関する質問

当該プログラムがTOEICを利用している場合、その受験の有無を尋ねることは、プログラムの教育の実態を知る上で重要と思われます。スコアを尋ねることは、審査項目の何を確認するためなのか不明であり、ご指摘の禁止行為にあたる可能性が高いと思われます。
オブザーバーは、プログラム関係者(教職員、学生等)への直接質問は許されないので、面談における質問は差し控えてください。 参照:審査の手引き 2.4
関係する審査員全員に、短時間で必要な資料・記述にアクセスできるよう、紙媒体と同等な措置がとられていれば、電子資料の提示で構いません(この場合、審査チームは紙への出力を要請すべきではありません)。ただし、索引・検索等の機能がない、あるいは貧弱な場合、審査に支障が出る恐れがありますので、閲覧資料を電子化することが提案された、あるいは審査チームから提案した場合は、あらかじめ確認をお願いします。
プログラム点検書(実地審査最終面談時)を含むExcelファイルには、審査側のみが使用する情報も含まれていますので、電子データで渡さずに印刷物として渡してください。

 

プログラムの変更に関する質問

 

自己点検書に関する質問

軽微な書式の変更については適宜ご判断下さい(事前質問・補足資料の要求など)。なお、例示されているものはあくまでも例示ですので、プログラムに強制しないようお願いします。
「最終審査報告書」の必要部分を抜き出したものが審査結果の通知とともにプログラムに送付され、その写しが次回審査の自己点検書に貼付されます。「最終」とそれ以外(例えば一次審査報告書)では審査項目の判定結果や根拠・指摘事項が異なる場合があります。「最終」であることをご確認ください。
JABEEの認定・審査の基本方針の中に「他の第三者機関等で十分審査されていると判断した審査項目に関しては、その資料を利用する。」とあり、審査の効率化を図れるようしております。「十分審査されていると判断」するのはJABEEですので、分野別審査委員会を通じて認定・審査調整委員会に問い合わせをお願いします。

 

プログラム点検書・審査報告書に関する質問

認定・審査調整委員会がその任を担っています。特に、複数プログラムを受審する教育機関には、できる限り一斉審査や同日審査を適用して、審査チームの段階でも可能な範囲での調整やすり合わせを行うようにしています。また、分野別審査委員会に他の分野の認定・審査調整委員がオブザーバーとして参加し、分野間の判断の違い等を少なくするように努めています。
認定基準に基づく審査項目は独立して判定することになっており、予め定められた「連動」はありません。但し、表面上懸念・弱点・欠陥と思われる審査項目があった時、そのような事態の由来がどこにあるかをご検討いただいた上で、適切な審査項目にて指摘してください。この意味で、各認定基準には「関連性」があります。参考:「審査の手引き」 5.3

 

守秘義務に関する質問

守秘義務に抵触しない範囲であれば、構いません。 講演等に際して、守秘の対象項目について、十分ご確認ください。
当該年度の審査終了後、「○○年度に審査員を経験した」ことを記載されるのは構いません。守秘義務の精神は、認定審査を受けたプログラム等に万一にも迷惑がかからないようにする、というものですので、プログラム名・教育機関名が推測できるような情報は守秘でお願いします。

 

その他の質問

審査を受ける年度の1年前の修了生が同一プログラムのもとで学習・教育を受けた場合、認定の有効期間を1年前とすることができます。 「認定・審査の手順と方法」 2.5.1しかし、前年度修了生が「実質的」修了生(同一プログラムではない)である場合は1年前とすることはできないので、既卒の修了生が同一プログラムのもとであったかどうかをご審査ください。
卒業証書と認定プログラム修了証は別々のものですので、卒業証書にJABEEに関わる事項が記載されていなくても問題ありません。ただし、認定プログラムの修了生と、それ以外の卒業生が混同されることを防ぐために、プログラムには認定プログラム修了生の厳密な管理を求めています。
就学延長生の取り扱いについては、JABEEはプログラム運営組織(教育機関)に対して厳密な取り扱いを別文書(下記)にてお願いしておりますので、ご覧ください。「JABEE認定プログラム修了生の 名簿管理と修了証明書類の発行について」
審査は今後最長6年間にわたっての認定の可否を判断するものですので、最終学年でない履修生が変更後のカリキュラムで進んだ場合の問題の有無等を判断する必要があります。したがって、自己点検書で変更内容を分かりやすくご説明いただく必要があります(変更内容を切り出して自己点検書に記載した方が理解しやすい)。
現状では申し立てを行うための公式な仕組みはありません。緊急に対応が必要な事態の場合には、JABEE事務局にご連絡いただければ、認定・審査調整委員会、審査チーム派遣機関等と連携して対応します。また、事後にプログラム、審査チーム双方を対象にアンケートを実施しており、状況の把握に努めています。

 

認定申請に関する質問

認定を希望する各分野の相談窓口をお知らせしていますので、そちらへご相談下さい。「普及指導活動のルールとガイドライン」にそって、学協会による事前相談が可能です。また、JABEEでは、高等教育機関との懇談を随時行っております。意見交換の場としてご活用いただきたく、ご希望がございましたらお申し出ください。また、2013年度よりJABEEによる予備審査制度を開始しましたので、将来認定申請を行う予定のプログラムにおかれましては、予備審査の受審をご検討ください。
JABEEでは当該年度の認定申請を受け取った後申請の受理審議を行い、申請の受理が決定したらプログラム運営組織に通知します。その際に審査料の支払いのご案内をいたしますので、それに従ってください。支払いのご案内を行うのは、通常は審査を実施する年度の第一四半期となります。

 

修了生の管理に関する質問

JABEE認定プログラム修了証及び修了証明書につきまして、雛形等はございません。貴学においてご準備いただけますよう、お願い申し上げます。修了されたプログラムが、JABEE認定プログラムであり、また認定の有効期間であることを示すためには、修了年度とプログラムの正式な名称が明記されていることが必要です。
JABEEが認定するのは教育プログラムです。そのため、修了生個人に対しての個別の修了証発行は行っておりません。修了生に授与する修了証は、各教育機関に独自でご用意いただいています。