大学の技術者教育は、革新を起こすための人材を育成するためにある

―― JABEE認定プログラムが履修生に求める能力と、会社が必要とする人材は、重なっているのでしょうか。

建設分野において研究開発が目指すべき方向性を考えますと、軸は２つあると言えます。ひとつは、建設技術そのものを深化させていくという中短期の軸。もうひとつは、先端技術や基盤技術を探索・進化させていく中長期の軸。この2つの軸を両立することが必要なんですね。後者においては、産学連携あるいは産産連携が必要であり、これはまさにJABEE認定プログラムの学習・教育目標のひとつとして掲げている「関連分野あるいは異分野に関する幅広い知識と認識」と重なります。

企業は、世の中を活性化させるため、技術革新を続けなければいけません。経済学者のヨーゼフ・シュンペーターは、「企業が不断のイノベーションを起こすことが、経済を変動させる。」という景気循環理論を提唱しました。高等教育機関の技術者教育は、このイノベーション、すなわち技術革新を起こすための人材を育成するためにあるとも言えます。最近では、「弱い繋がりを多く持っている人ほど、より革新的である。」という、入山章栄氏 (早稲田大学ビジネススクール 准教授)の見解も注目に値します。建築の実務で言うと、意匠設計者が、構造設計者や設備設計者、そして施工者とともに多様な価値観を統合してプロジェクトを成し遂げる、といった能力ですね。こうした専門領域を横断するデザイン能力を身につけるカリキュラムがJABEE認定プログラムの大きな特徴であり、JABEEが現場で生きる人材育成のためにある教育認定機構だと言える根拠のひとつだと考えます。

―― JABEEの修了生であることは、企業内でどのように生きてくるものでしょうか。

当社の人材育成制度では、基幹職（組織管理職）になる手前まで、社員が国家資格や公的資格を取得すると、昇格に勘案される「キャリアポイント」が付与される仕組みがあります。したがって、JABEE認定プログラムの修了生は、“技術士補”の登録をすれば、一定のキャリアポイントが付与されて、有利に昇格できることになります。

会社にとってのメリットも明快です。公共事業の入札時には、建設業法で定められている「経営事項審査」というものがあります。ここでは、企業規模や経営状況が数値化されるのですが、技術士や一級建築士の在籍社員数に応じて高い評点が加算されますから、これらの有資格者が多いほど、公共工事の落札が有利になります。このため、取得難易度の高い技術士を取得することが社内でも奨励され、JABEE認定プログラム修了生は、優遇されるのです。

―― 企業からの視点での、JABEE認定プログラムの課題を教えてください。

JABEE認定プログラムの修了生にとって、技術士と一級建築士ではメリットに差があることが気になりますね。

国土交通省が設ける「建設コンサルタント」の制度では、技術士登録者を常勤の技術管理者として設置することを義務付けていますから、土木分野では、技術士が高く評価されているのです。JABEE認定プログラムの修了生は、技術士第一次試験の合格と同等であると認められ、技術士補に登録して指導技術士の下で研鑽を積めば、第二次試験の受験に必要な実務経験が一般的な7年から4年に短縮されます。このため、土木工学系の学生にとって、JABEE認定プログラムの修了生であることは大いにメリットがあります。

一方、現時点で、建築分野では、一級建築士の資格試験に直結するアドバンテージがJABEEの制度に用意されていません。よって、建築学科の学生や教員にも企業側にも、JABEE認定プログラムのメリットが分かり難くなっているのだと思います。もし建築分野のJABEE認定プログラムの制度が、一級建築士の受験に必要な実務経験要件に相当する大学院課程のインターンシップ科目と同様になれば、建築学科の学生にとって、JABEE修了生であるメリットが生きてくることになります。そうした資格制度の改革が進むことを望んでいます。それは、事業収益につながる技術人材を確保するという企業の目標とも重なってくるので、建築分野でJABEE認定を取得する価値がかなり高まると期待できるからです。